計画停電に関わる中小企業庁への緊急要請について

足立区のHPより


平成23年4月4日、荒川区、足立区の両区長が中小企業庁に対し計画停電に関わる緊急要請を行いました


 平成23年3月11日の東日本大震災の発生を受けて、東京電力株式会社は計画停電を実施しています。
 東京23区においては、現在、荒川区及び足立区の一部地域のみが計画停電の対象地域となっております。
 もとより両区においては、被災地が厳しい状況におかれていることや大規模停電を回避するために計画停電は必要であることは十分に認識し、これまで協力を惜しまず対応してきたところであります。
 しかしながら、特定の区、特定の地域のみに限定した計画停電は、区民の理解を得られるものではなく、区民生活に大きな混乱をもたらし、中小小規模企業が集積する両区の区民生活の根幹を揺るがすものとなっております。
 現に、計画停電のために営業ができず収入が激減している、仕事を計画停電の対象でない地域の同業者に持って行かれた、などの深刻な影響が事業者に生じています。このような事態は、荒川、足立両区以外の計画停電の対象地域における中小企業においても同様に生じております。
 政府は、既にセーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大や雇用調整助成金の助成対象拡大などの措置を講じておりますが、上記のような中小企業の深刻な実情に鑑み、なお一層の支援策を講じていただけるよう要請いたします。
                                 荒川区長 西川太一郎
                                 足立区長 近藤やよい